十和田市議会 2021-03-15 03月15日－一般質問－03号
当市では、自主防災組織における防災リーダーとなる人材育成をするため、平成25年度から毎年防災士養成講座を開催しており、今年度までの８年間に延べ225人が防災士の資格を取得しております。
当市では、自主防災組織における防災リーダーとなる人材育成をするため、平成25年度から毎年防災士養成講座を開催しており、今年度までの８年間に延べ225人が防災士の資格を取得しております。
また、これまでも実施している小・中学生を対象にした防災教育におきましても、防災マップを活用した内容を提案するとともに、今年度実施予定の弘前市防災マイスターステップアップ講座の中で防災マップを活用したワークショップを計画するなど、子供たちや地域の防災リーダーの方々が素早く安全に自主的な避難行動を取れるようサポートしてまいります。
最後に、女性防災リーダーに関してですが、以前から避難所運営における女性の視点の必要性を述べ、積極的に取り組むよう要望してまいりました。ジェンダー平等や男女共同参画の視点を取り入れたマニュアルを作成したり、防災女性モニターの設置や、女性防災リーダー育成事業に取り組む自治体も増えています。市民を公募し、防災意識の向上に努めているという自治体が増えてきました。
市では、防災リーダー研修会や講師を招いた講演、研修を通して人材育成に取り組んでおりますが、地域防災力を強化するための今後の人材育成について伺います。 次に、環境行政について伺います。 廃棄食料を減らすための食品ロス削減推進法案が成立し、暮らしを変える取り組みが始まっております。
市ではこれまでも、県主催のワークショップ「女性の参画による防災力向上事業」に女性消防団員、市内の女性団体や自主防災組織のリーダーなどを派遣したところであり、女性防災リーダーの資質の向上に努めてきたところであります。
防災リーダーの育成と、自分のまちは自分で守るという自覚や誇りを醸成する観点から取り組みが始まりました。 防災教育の充実に向けた防災部設置について、また、現在行われている防災教育の中で、地域住民と連携した取り組みについて伺います。 次に、八戸市飲酒運転を根絶するための社会環境づくり条例について伺います。 飲酒運転を根絶するための条例が平成29年７月に制定されました。
１ 「消防団員の確保が難しくなってきている中、高齢でも元気で意欲のある退職消防団員に地域の防災活動で活躍してもらうなど、地域の自主防災組織と退職消防団員との連携を図ってはどうかと考えるが、市の見解を示せ」との質疑に対し、「市では、実際に地域の自主防災組織において消防団ＯＢが活躍されている例もあると聞き及んでおり、地域の防災リーダーとして大変頼もしいと考えている。
女性防災リーダーの育成事業というのを実施している自治体もございます。東日本大震災、また熊本地震の際の避難所での女性への対策の不十分さが伝わっており、同じことがまた繰り返されないように、女性の視点の防災というのが今大変注目されております。 さらに女性に防災への関心を広げるために、また基礎知識を身につけてもらうことも必要でございます。私も防災士の勉強をして関心を持つことができました。
例えば、女性防災プロジェクトであったり、女性防災リーダーの育成であったり、女性の視点からの避難所運営など、他の自治体ではいろいろな取り組みをされています。本市でもそういった方々を取り入れて、そういうプロジェクトチームでもいいです。先ほど市長のほうからもありました、改めてまたそういう新しい取り組みをするのであれば、さまざまな、そういう部分をもっと取り入れていくべきではないかなと思います。
地域の防災リーダー、また自主防災組織の資質向上には防災士の育成が必要であると思いますが、防災士の育成について、今後の取り組みについてお示しください。 307 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。
日本共産党市議団は、７月に大分県津久見市の防災対策事業について視察を行いましたが、市の職員のほとんどが防災士の資格を取って、災害に対する知識、経験ともに自主的防災リーダー役となる防災士を養成しており、本当に驚きました。
初めに、本年９月の一般質問にて、防災マイスターと認定された方、防災士を取得した方が町会で把握され、防災リーダーとして活躍されている方の状況を伺ったところ、山本部長より後ほど調べてお答えしたいと答弁されております。 まだ回答をいただいておりません。いつ回答をいただけるのかお知らせください。 八戸市では、市の財源を使用して防災士を取得するためには、申請書に助成対象者の条件が記載されています。
そこで、議員お尋ねの防災士の育成については、防災に対する市民意識の高揚及び自主防災組織の資質向上の手法として、また、地域における防災リーダーとなるべく人材育成の手法として有効な手だての１つであると認識しております。
まず初めに、市では昨年度から地域防災の推進者となる防災リーダーの育成のため、防災士養成講座を開催し、30人の方が防災士の資格を取得したところでございます。今年度もこの講座を開催することとしており、より多くの防災士が誕生し、地域住民による自主防災組織の核となることを期待しているところでございます。
やはり講義を知ることと、リーダーとして、地域の中に防災リーダーとして講義をしていく、それは違うと思うのです。 ですから、そういった内容の講義も、やはり自分が防災リーダーとして地域に行ってすぐ地域の方をどういうふうに防災の重要性とか、または具体的な行動であるとか、そういったことをきちんと知るだけではなくて、人に教えていく技術といいますか、そういうものも必要になっていくと思います。
また、倉敷市においても、防災士受講料は公費負担とし、資格を取ったら自主防災組織を結成し、防災リーダーとして活動してもらうことにしており、防災士は61名養成しています。 ことし１月、私ども公明党会派４人は、防災知識を身につけ、地域の安全に貢献しようと、防災士取得のための研修講座を受けました。
防災対策としては、自助・共助による市民防災力の向上を図るため、町会等の自主防災組織の結成・育成支援などのほか、地域における防災リーダーの育成や未来の防災を担う児童生徒への防災教育を引き続き実施いたしました。
しかしながら、現在自主防災組織として活動している団体は市内10団体にとどまっていることから、自主防災組織の育成強化を図るため、平成25年度は県の自主防災組織育成強化特別推進事業を活用した自主防災組織の資機材の整備、地域の防災リーダーとなり得る防災士の資格取得費用の補助などの経費について、本定例会に提案したところであります。
また、市民・地域の防災力向上に必要となる人づくりのために、地域における防災リーダーの育成や未来の防災を担う児童生徒への防災教育を引き続き実施いたします。 公助としての市の防災力強化については、事業所等と災害時における物資や資機材の確保・供給などの協定締結を進めてまいります。
今後、市で認定した防災マイスターが地域や職場で防災リーダーとして活躍することを期待するとともに、さらなるマイスター育成のため、来年度も同様にマイスター育成講座の開催を予定しております。 当市といたしましては、地域防災力の向上には自主防災組織の活動が必要不可欠であることから、引き続き自主防災組織の結成、育成支援を促進してまいりたいと考えております。 以上であります。